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「債務整理」で借金解消できる?

法律に守られながら借金の重圧から解放される

債務整理には、大きく見て3種類の手続きがあります。

任意整理 裁判所の手続きをとらずに債権者との交渉を行い、借金問題を解決する方法。
個人再生 持ち家を手放さずに借金の整理が行える方法。自己破産を避けたいときに用いられます。
自己破産 自己破産の申し立て、債務免除の申し立てを行うことで債権が免除される債務整理法。膨れ上がって整理しきれない債務を一掃できます。

状況に合わせた債務整理の手続きを行い、借金問題解消

弁護士・司法書士に依頼をすると、「相談するだけでお金がかかるんじゃないの?」というイメージを持たれている方が非常に多いのが現状です。
しかし当サイトに掲載している事務所は、”相談料・着手金 0円”で安心して依頼できる弁護士・司法書士が多く存在しています。

借金の解決方法は、状況によって変わる

任意整理・・・借金の減額、金利の引き下げが期待できます

任意整理は、裁判所を介さず債権者との交渉により債務整理が行えるので、もっとも多く利用される手続きです。利息制限法で過去(支払った分)の金利を引き下げて再計算を行い、払いすぎている利息を借金の返済に充当するなどして借金を減額します。

自己破産のように借金返済免除とはいきませんが、無理のない返済計画に変えられるので、生活の建て直しが行えます。

任意整理を利用出来る人
  • 定期的な収入がある人(継続収入の見込みが必要)
  • 任意整理後、借金を3年~5年程度で返済できる人

個人再生・・・住宅や車を手放さず、借金を大幅に減額

個人再生は、大幅に借金を減額(5分の1程度)しつつ、住宅のような高価な財産を手放さずに済む手続きです。2001年にスタートした新制度で、自宅を所有している人のために作られたといってもよい制度。 ただし個人再生後は、再生計画どおりに借金を3年で返済しなくてはならないため、個人再生を利用できる人はそれほど多くありません。

個人再生を利用出来る人
  • 借金の総額が5,000万円以下の人(住宅ローンを除く)
  • 破産に準ずる経済状態の人
  • 継続的な一定の収入の見込みがある人

自己破産・・・借金を帳消しに。ゼロからのスタートを切ります

自己破産は、借金の支払いが滞ってしまいどうにも身動きが取れなくなった際、「支払不能」であることを裁判所に認定してもらい多重債務を一掃する制度です。
日常生活もままならなくなったときの最終手段で、20万円以上の現金や財産を所有しているときには、財産を処分するための管財手続きを行うことになります。

自己破産を利用出来る人
  • 借金の支払が不能と認められる人
  • 過去7年の間に免責を受けていない人

※免責を受けていても、詳細事情の考慮により免責が認められる場合もあります。

弁護士に相談すれば、こんな債務整理方法が

特定調停・・・自分で裁判所に申し立てが行えます

特定調停は、返済が不可能ではないけれど、将来的に行き詰ってしまいそうなときに、債務額を圧縮する手続きです。簡易裁判所に申し立てて行う任意整理で、3年以内の返済をしなくてはなりません。弁護士や司法書士のような専門知識がなくても申し立てが可能ですが、すべて自分で行わなくてはならないのが特徴です。

特定調停を利用出来る人
  • 未来において支払い不能に陥りそうな債務者
  • 減額後の借金を3年以内で返済できる人
  • 継続的な一定の収入の見込みがある人
  • 特定調停に時間を費やせる人

払いすぎたお金が返ってくるなどのケースが数多くある

過払い金返還請求・・・過去に払いすぎた過払い金の返還請求ができます

過払い金は、過去の借金返済で払いすぎてしまったお金のことを指します。利息制限法に従って払いすぎた利息から正しい利息の差し引き額を返してもらえるかもしれません。借入期間が5年以上で金利が18%を超えている場合、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金返還請求を利用出来る人
  • 完済後10年以内の人(10年以上前の場合、返還請求の権利が消滅している可能性あり)
  • 5年以上の返済を現在も続けている人

弁護士・司法書士事務所に債務整理を依頼すると、こんなメリットがあります

消費者金融業者から取立ての電話や返済要求がなくなる

弁護士事務所に債務整理の依頼をすると、消費者金融業者などに依頼を受任した通知を流します。すると業者側は正当な理由がない限り、債務者に対しての電話やファックス、自宅訪問などで、借金返済の要求などは行えなくなります。 鳴り止まない借金取立ての着信音やインターホンの音から解放されるため、ひとまず精神的な安堵感を取り戻すことができるはずです。

手続きに関する資料をすべて作成してもらえる

弁護士は債務整理に関する専門家ですので、債権者側への取引履歴の開示請求や引き直し計算、弁済方法に関する交渉、過払い金支払い請求などにおける手続き、交渉、資料作成など、こまごまとした作業を一手にお願いできます。 これらすべてを自分で行うとなると、まずは債務整理の勉強からスタートしなければなりませんが、お任せすることで、効率よく手続きのステップを踏めるでしょう。

債権者との交渉は、プロ同士の交渉が妥当

弁護士が債務整理のプロであるのと同じように、債権者もまたお金に関するプロ。個人で交渉するとなると、専門家ではないことから債権者側がしっかりと対応してくれるかも心配です。その点、専門家への依頼でプロ同士の交渉となれば、同じ土俵の上できちんとした話し合いが進むのです。

司法書士との違いは?

司法書士もまた弁護士同様に債務整理の手続きが行えます。ただし司法書士の場合は、140万円以下の借金に対する交渉権と140万円以下の訴訟代理権のみが認められているため、140万円以上の借金に関する案件は引き受けてもらえません。
一方の弁護士は金額に規定はないので、安心して依頼できるでしょう。

弁護士・司法書士事務所を選ぶときのポイント

報酬額よりも実績や経験数などで判断しましょう

弁護士事務所に債務整理を依頼するとなると、どうしても気になってしまうのが事務所に支払う報酬。というのは、イメージとして”弁護士依頼=高額”とインプットされてしまっているから。

けれど、債務整理を行ううえで大切になってくるのは、報酬額の安さよりも、債権者側からいかに有利な条件を引き出せるかです。的確な手続きや交渉術などは、どれだけ場数を踏んで実績を上げているかにかかってきます。報酬額が高額なほど、巧みな交渉術を備えている優秀な弁護士である証なのです。

弁護士事務所への無料相談を有効活用して

今は多くの弁護士事務所が最初の相談を無料で行っています。ですので、この機会を上手に利用して、プランを伺ったり債務整理の相談を行いましょう。大切なのは、依頼をする側もこの段階である程度詳細な情報などを揃えておき、スタートを切りやすい状態に整えておくこと。そうすることで、いざ依頼をするときに踏み出しやすいはずです。

弁護士事務所側の過去の実績などに関する質問もしておくと、依頼する際の参考になるのでよいかもしれません。

相性のよさや人柄など弁護士・司法書士の印象を見るのも大切です

また、無料相談を利用して弁護士チェックを行うことも忘れずに。第一印象で、どのような弁護士さんなのか?」信頼して依頼できる人なのか、今後のやり取りをスムーズに行っていけそうか、依頼に対する姿勢など確認することで、依頼後の仕事への信頼感もまた違ってくるはずです。

一ヶ所で決めない。数ヶ所の弁護士や司法書士を当たってみましょう

いくら無料相談とはいっても、何ヶ所もの弁護士事務所や司法書士を訪問するのは面倒だと思いがち。しかし、一ヶ所だけでは専門家の話を鵜呑みにするしかありません。

数ヶ所の弁護士事務所や司法書士を当たることで、事務所のカラーや方向性が見えてくるはず。依頼する側も確かな視点をもって、自分にとって最も適した事務所はどこなのか?判断する目を持つことが大切です。

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