依頼者の要望をお聴きし、 借金を抜け出す最適な解決策をご提案

あい法律事務所

相談料
5,500円(税込)/30分
着手金
事案ごと
成功報酬
事案ごと
夜間相談
-
土日対応
-
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事務所名 あい法律事務所
電話番号 050-5385-1815
受付時間 平日 9:00~17:00
定休日 土日祝
住所 〒799-3102 愛媛県伊予市宮下605番地1
アクセス方法 JR予讃線北伊予駅から徒歩10分
お客様駐車場有
  • 電話受付可能
取り扱い可能な事案
  • 任意整理
  • 債務整理
  • 自己破産
  • 個人再生
  • 過払い
  • 後払い可

あい法律事務所の強みと特徴

伊予市を中心に幅広いエリアから応談

依頼者の立場にたち、解決への具体策を提案

「あい法律事務所」は、愛媛県伊予市にある地域に根差した法律事務所です。愛をもって皆様に寄り添うべく、地元出身の代表弁護士の植西剛大(うえにし・たかひろ)が地域の皆様の様々なお困りごとの解決に向きあっています。

もしも借金の問題でお困りでしたら、早めに当事務所に相談にお越しください。松山市の事務所にはちょっと行きにくい…といった方など、幅広いエリアから相談をお受けしています。相談しやすい敷居の低い事務所ですので、まずは一度ご連絡いただければ幸いです。

相談については、平日夜間・土曜日にも面談ご対応しており、日祝でも事前に予約をいただければ柔軟に対応しています。今の債務の状況や、今後の収支の見込みなどを丁寧にお聴きし、依頼者の方の立場にたちながら、解決向けての具体策をご提案してまいります。

債務整理手続きを依頼するメリットは?

弁護士に依頼することで返済がストップできる

弁護士が債務整理の依頼を受任すると、受任通知を債権業者に送付することで、債務者への直接の返済請求や督促が止まります。まずは返済の重圧やプレッシャーをなくし、不安な思いを軽減してもらった上で、今後の見通しやふさわしい解決方法について一緒に考えていくことができます。

債務整理の主な手続きは自己破産・任意整理・個人再生

借金問題を解決するための債務整理の手続きには、自己破産・任意整理・個人再生の3つがあり、それぞれメリット・デメリットがあります。当事務所ではそれぞれの手続きについての詳細を丁寧にご案内してまいります。

【自己破産】裁判所からの免責で借金がゼロに

債務者にとってメリットが非常に大きな解決方法

自己破産は、裁判所から免責をもらうことにより、借金を全額免除してもらえる手続きです。抱えている全ての借入金を返済せずによくなるため、債務者にとって利点が非常に大きい方法だといえるでしょう。

けれども、借入金を免除してもらうという良い点だけでなく、持ち家などの財産を処分しなければいけません。「借入金が免除される」のは嬉しいポイントですが、持ち家などの財産を所有している方は、メリットとデメリットとを比較して検討する必要があります。

そして自己破産には、手続き期間中に職業制限が課されるという点にも留意が必要です。具体的には、士業や警備員、保険外交員、などの一部の職業に限られます。数ヶ月間はこれまでの食に従事できなくなってしまう可能性があるため、注意が必要です。

生活再建を目指す上で、法律で認められた手続き

自己破産は言葉のイメージからネガティブにとらえられることもありますが、生活再建を目指す上で、法律で認められたメリットの大きな手続きです。加えて多くの方の場合、当面の生活に困るようなデメリットは生じませんので、当事務所としても前向きに選択してもらえるようアドバイスしています。

【任意整理】債権者と交渉して将来利息をカット

返済期間を繰り延べし、借入金の返済負担を軽減

任意整理とは債権者と個別に交渉し、将来利息をカットして返済期間を繰り延べし、借入金の返済負担の軽減を図る手続きです。元本を減額することはできませんが、利息を減額できるので毎月の返済額を少なくすることができます。

利息のみの減額となってしまうため、「借り入れた金額が大きくてもう支払えない」という人には向かず、あくまで数十万円程度や少額の借入金の方に選択できる手続きと言えます。

【個人再生】最大で5分の1まで債務を圧縮できる

住宅ローン特則でマイホームを手放さなくて済むメリット

個人再生とは、裁判所に申立てを行い、再生計画を認めてもらうことによって、最大で5分の1まで借入金の減額を認めてもらえる債務整理の方法です。個人再生には、「住宅資金特別条項」を利用することによって、住宅ローンを返済しながら債務を整理することができ、自己破産と違ってマイホームを手放さなくても済むメリットがあります。

つまり、住宅ローンは従来通り支払いを続けながら、その他の債務を大幅に減額し、減額された借金を3~5年かけて返済していく手続きで、住宅ローンを支払い中の方にとっては効果的な方法といえるでしょう。

時効成立には「援用」手続きが必要

弁護士から債権業者に内容証明郵便を送付

借金を長期間放置しているとき、時効によって返済する義務がなくなっている場合があります。けれども、そのままで時効になるのではなく、「時効を援用する手続き」が必要です。これを、消滅時効の援用といい、弁護士から内容証明郵便を送付するなどの対応を行いますからご相談ください。

あい法律事務所からのアドバイス

企業の債務整理に関するアドバイスができる点も強み

当職は運送会社の法務担当者を務めていることもあって、企業の債務整理に関するアドバイスができる点も強みです。もしも債務整理のリスクに直面する状況になれば、早めにご相談いただけると幸いです。

そして、借金問題に直面している方は、目の前の支払いや生活に追われて不安な気持ちが大きいと思います。加えて、借金の悩みはどうしても1人で抱え込みがちで、精神的にも追い込まれてしまいます。

そんなときには、一度弁護士に相談されることを強くおすすめします。弁護士による債務整理手続きによって、何らかの解決がきっとはかれますから、まずは一度ご連絡ください。

所属弁護士

植西 剛大(うえにし たかひろ)

登録番号 No.59903
所属弁護士会 愛媛弁護士会

弁護士費用

任意整理

1件55,000円(税込)~

過払い金請求

22万円(税込)~

自己破産

33万円(税込)~

個人再生

33万円(税込)~

夜間、土曜日は事前予約制になります。

アクセス

愛媛県伊予市宮下605番地1

〒799-3102 愛媛県伊予市宮下605番地1

事務所概要

事務所名 あい法律事務所
代表者 植西 剛大
住所 〒799-3102 愛媛県伊予市宮下605番地1
電話番号 050-5385-1815
受付時間 平日 9:00~17:00
定休日 土日祝
備考 夜間、土曜日は事前予約制になります。

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